税務署が見てくるポイント 銀行調査は、公私をしっかり区分！   対策 この銀行調査というものは、 納税者の所得などを調査することが目的です。

 

税務調査において、銀行調査が行われないようにするには、納税者側の帳簿、証憑書類、
計算資料などの税務証拠資料の説明により、調査官が銀行調査を要しないとの心証を
得る程度まで、調査官の疑問に答えることが必要です。

必ず確認してください。

不正防止の観点から、日常的にチェックできる管理システムを整備しておくべきです。

特に、日々における現金・預金などの出納については、必ず残高チェックなどを
実施しておく必要があります。

これは、大変多いケースで、特に個人事業主の場合であると企業と個人の間での、
安易な金銭の貸借や、立替などを行うことができるため、そこを突っ込まれるという
パターンが多くあります。

 

自動振替の支払についても、個人的な支払は個人口座から、法人の支払は
法人の口座から引き落とされるように明確に区分しておく必要があります。

預金残高と帳簿の残高を照合することは、ごく基本的なことですが、
正確な会計処理をする上では、非常に重要なことです。

特に期末においては、残高証明書の残高を照合し、不一致の場合には内容を分析し、

訂正があれば適正な処理をし、なお不一致額があれば、
残高調整表を作成しておく必要があります。