税務調査の事前通知

税務署から「調査に行きたい」と電話があった場合は、
必ず以下の点を確認するようにしましょう。

何月何日に調査があるかを聞き出す

調査する場所が、本社なのか、工場なのか、支店・営業所なのか

一般調査か反面調査か

どんな理由で調査を行うのか

所属部門で調査態様がわかる。特別調査か一般調査か判断できる

どの程度の調査かを予想できる

どの会計年度の調査か分かれば、対応策がたてやすい

そして、すぐに税理士に連絡し、調査当日の対応のためのリハーサル日程を調整します。

税理士と日程を調整ができなければ、調査日を延期してもらうことです。

できるだけ日程を調整し、税理士と税務調査に対する打合せやリハーサルを行いましょう。

そのためにも、きちんとリハーサルができる税理士を選ぶことも必要です。

税務署は原則として、調査対象者に対して、あらかじめいつ税務調査に行くかを連絡しますが、
それは事前に連絡しても調査に支障がないときに限られます。

連絡をしたために、調査日までに資料の隠蔽や工作などをされては困るため、

「支障がある」とみなされた場合には、事前の連絡もなく、抜き打ち調査をされます。

ただ、調査は任意であり、無予告調査も正当な理由があれば断ることもできますが、
一般調査と同様「受忍義務」があり、断ることはできないとなっているのです。

なお、無予告調査の割合は全調査の5％くらいで、さほど多くはありません。

無予告調査での注意すべき応対方法は以下のとおりです。

●現金監査調査は必ず行われるので、日々、現金残高を正しく

●話のつじつまが合わないと疑われる

●個人と会社との区分は明確にする

●必ず代表者の調査開始に関しての了承が必要なので、正当な理由があれば延期も可能