ネット通販業における税務調査のポイント

税務調査は特定の会社や業種にのみ集中するものではありませんが、それでも対象になりやすい業種として一定の傾向を挙げることはでき、中でもネット通販業は比較的税務調査に入られやすい業種ということができます。ネット通販業が税務調査の対象になりやすい理由として以下のようなことがあります。

税務調査の対象になりやすい理由

無店舗経営である点 店舗経営と平行してネットでの販売を行う業態もありますが、ネット通販業においては無店舗経営で場合がほとんどです。その場合、在庫が存在しないケースや取引記録が明確に残らない場合があり、不正の起こる可能性は店舗経営と比較して、統計的にも高くなっています。 そのため、国税庁に電子商取引専門調査チームが存在し、日々ネット通販業には目を光らせているのです

比較的好調な業種である点 所得税と法人税に限ってみれば、そもそも利益が残らなければ、申告漏れがあったとしても課税の対象にはなりません。逆に言えば、申告漏れが発覚した際に、多額の追徴課税を徴収できるのは、利益の上がっている会社となります。 そのため、比較的好調な業種が税務調査の対象になりやすいとういう傾向があります。現在の日本において前年比売上200%増など、あまり聞く話ではありませんが、ネット通販業においては決して珍しいことではありません。

税務調査を受けやすいネット通販の共通点

ネット通販業が税務調査に入られやすい理由については前述しましたが、
同じネット通販業でも以下のような業態については、特に税務調査の対象になりやすいです。

・複数のWEBサイトやショッピングモールに出店している
・異なる名義や名称で複数のWEBサイトやショッピングモールに出店している
・個人通帳に複数名義の振込がある
・売上と比較して売掛金が少ない
・決算書の勘定科目（特に、売上、粗利率、経費、利益）の金額が前期と比較して20％以上増減している
・決算書の勘定科目の金額が同業他社と比較して乖離している

個人事業の場合

個人事業としてネット通販を行っている場合の副収入としても、税務調査の対象になる場合があります。ネットオークションやアフィリエイト収入で年間20万円以上の収入がある場合には確定申告が必要であり、それを適正に行っていないことが税務調査において指摘された場合には、当然追徴課税が発生するので注意が必要です。